民家防音工事助成事業

民家防音工事助成とは？

　共生財団では、航空機による騒音の影響を軽減するために、以下の民家防音工事助成事業を実施しています。

お住まいの住居によって事業主体と事業内容が異なりますので、ご不明な方は以下のページをご確認ください。

対象区域	隣接区域
対象住宅	平成9年10月1日に所在する住宅
工事内容	・窓ガラスを5ミリガラスに交換・空気調和機器の設置
再助成制度	・空気調和機器の更新・建替え時の防音工事の助成（アパート、社宅等の場合を除く）
自己負担^※	■A滑走路に係る隣接区域 ○昭和57年3月30日以前からお住まいの方空気調和機器工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○昭和57年3月31日以降にお住まいの方本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の20％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○アパート、社宅等本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の50％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ■B滑走路に係る隣接区域 ○昭和60年7月1日以前からお住まいの方空気調和機器工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○昭和60年7月2日以降にお住まいの方本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の20％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○アパート、社宅等本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の50％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

対象区域	A滑走路及びB滑走路に係る第1種区域*、谷間地域、準谷間地域＊Lden62デシベル以上Lden66デシベル未満の区域に限る
対象住宅	成田空港会社、関係市町又は共生財団の助成による防音工事を実施した住宅もしくは実施しようとする住宅
工事内容	壁・天井部分に減音材を施工
再助成制度	制度なし
自己負担^※	限度額を超えた場合は、限度額を超えた額が自己負担額になります。

対象区域	第1種区域
対象住宅	第1種区域に平成9年10月1日に所在する住宅の所有者が、その後継者のために第1種区域内に新たに建築する住宅
工事内容	・防音サッシの設置等・空気調和機器の設置
再助成制度	・空気調和機器の更新・建替え時の防音工事の助成
自己負担^※	・空気調和機器工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

対象区域	第1種区域
対象住宅	平成9年10月1日までに成田空港会社の助成による防音工事を実施した住宅で、工事の際に設置した空気調和機器の台数が、成田空港会社の定める台数に満たない住宅
工事内容	空気調和機器の設置
再助成制度	空気調和機器の更新
自己負担^※	空気調和機器工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

対象区域	第1種区域、谷間地域、準谷間地域
対象住宅	成田空港会社、関係市町又は共生財団の助成による防音工事により設置された防音サッシで、設置後メーカー保証期間を経過し、故障等により部品の交換もしくは修理が必要な防音サッシ
工事内容	防音サッシの部品交換
再助成制度	初回条件と同じ
自己負担^※	工事費の5％相当

対象区域	第1種区域、谷間地域、準谷間地域
対象住宅	設置後10年以上経過し、防音サッシ部品交換工事では防音機能の改善が不可能な防音サッシ
工事内容	防音サッシの本体交換
再助成制度	初回条件と同じ
自己負担^※	工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

対象区域	横風用滑走路に係る第1種区域
対象住宅	昭和60年7月2日以降に建築し、平成9年10月1日に所在する住宅
工事内容	・防音サッシの設置等・空気調和機器の設置
再助成制度	・空気調和機器の更新・建替え時の防音工事の助成（アパート、社宅等の場合を除く）
自己負担^※	○昭和60年7月1日以前からお住まいの方空気調和機器工事費の5％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○昭和60年7月2日以降にお住まいの方本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の20％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算 ○アパート、社宅等・本体工事費、空気調和機器工事費及び設計監理費の20％相当・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

対象区域	横風用滑走路に係る第1種区域
対象住宅	成田空港会社の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、平成7年3月31日以前に改築し、平成9年10月1日に所在する住宅
工事内容	防音サッシの設置等
再助成制度	制度なし
自己負担^※	・なし・限度額を超えた場合は、限度額を超えた額を加算

^※自己負担について

工事費が限度額の範囲内であれば自己負担はありません。

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公益財団法人成田空港周辺地域共生財団　事業部事業課
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