HOME > 航空機騒音測定事業 > 測定方法

測定方法

航空機騒音の測定

 航空機騒音の測定は、環境基準の達成状況や、騒防法に基づく騒音区域の把握など目的は測定主体によって異なることはありますが、基本的には、「航空機騒音に係る環境基準」(昭和48年12月27日環境庁告示第154号)とそれを補足する「航空機騒音監視測定マニュアル」(昭和63年7月環境庁大気保全局)に沿って行われてきました。

 平成19年に航空機騒音に係る環境基準の一部を改正する告示(環境省告示第114号)が公布され、平成25年4月1日から施行されています。

 近年、騒音測定機器が技術的に進歩し、また、国際的にも騒音の評価には等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されています。今回の基準改正は、このような動向を踏まえ、騒音の評価指標をWECPNL からLden(時間帯補正等価騒音レベル)に改正したものです。測定は「航空機騒音測定・評価マニュアル」(平成24年11月環境省、以下「マニュアル」と記します)に準じて行われています。

 成田空港は、空港法第4条に規定する拠点空港となっており、マニュアルでは、連続7日間の測定を実施するタイプⅠの飛行場とされています。
 成田空港では、空港会社および周辺自治体が騒音の自動監視装置を設置して、年間を通じての総合的な騒音暴露を測定しています。

 年間のLdenは、1日ごとのLdenを算出し、全測定日のLdenをパワー平均して求めます。  

騒音計

 測定に用いる騒音計は、計量法第71条の条件を満たし、JIS C 1509-1に適合した騒音計を使用しています。騒音計の周波数補正特性及び動特性は、環境基準の測定方法に従い、A特性・slowとしています。  
 マイクロホンも含めて騒音計が正常に動作することを音響的に確認するために、JIS C 1515のクラス1に適合する音響校正器を使用し、定期的に点検して、騒音計の精度を保っています。

航空機騒音の評価単位

 我が国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標は、昭和48年以来長年にわたりWECPNLを採用してきましたが、騒音測定技術の進歩に伴い高度な測定が簡易に行えるようになったこと、また国際的な動向などからLdenを用いることになりました。  
 Ldenは昼間、夕方、夜間の時間帯別に重みを付けて求めた1日の等価騒音レベルで、下式により算出します。単位はデシベル[dB]です。Lden算出の基となるLAE(単発騒音暴露レベル)は、単発的に発生する騒音の全エネルギーと等しいエネルギーを持つ継続時間1秒の定常音の騒音レベルを示します。(図1参照)

(注) i、j、kは、それぞれ昼間、夕方、夜間の時間帯に発生した単発騒音を表す添え字。1日を昼間(07:00~19:00)、夕方(19:00~22:00)、夜間(00:00~07:00、22:00~24:00)の時間帯に区分している。LAE, diLAE, ejLAE, nkは、それぞれの時間帯でのi番目、j番目、k番目の単発騒音暴露レベル。T0は基準の時間(1s)、Tは観測1日の時間(86400s)。Ldenの時間帯による重み付けは、LAEに対し昼間はなし、夕方は+5dB、夜間は+10dBとしている。(図2参照) なお、地上騒音に含まれる準定常騒音は、それぞれの時間帯での騒音暴露レベルLAE, Ti, diLAE, Tj, ejLAE, Tk, nkとして表し、これらを式のLAE, diLAE, ejLAE, nkに読み替えて算入する。

 Ldenでは、航空機の運航(離陸、着陸、タッチアンドゴー等)に伴って発生する単発騒音と飛行場近傍で観測される地上騒音のように長時間にわたって継続して観測される準定常騒音とが評価の対象となります。
 なお、WECPNL(加重等価平均感覚騒音レベル)での評価は平成25年3月31日まで行っています。その算出方法は、下式のとおりです。(図1参照)

ここでは1機毎の最大騒音レベルのパワー平均値 N=N1+3N2+10N3
N1、N2、N3はそれぞれ昼間(7:00-19:00)、夕方(19:00-22:00)、夜間(22:00-7:00)の機数

(解説図)


図1.航空機騒音評価における Ldenと WECPNL の違い

 


図2. Ldenの時間帯による重み付け

評価と測定の目的

環境基準
地域類型 基準値
Lden 57デシベル以下
Lden 62デシベル以下
 航空機騒音の環境基準は、住居地域(地域類型Ⅰ)で57dB以下、その他の地域で通常の生活を保全する必要がある地域(地域類型Ⅱ)は62dB以下と定められており、成田空港周辺では空港敷地と工業専用地域を除く地域に、環境基準が適用されています。
騒防法の基準
区分 基準値
第1種区域 Lden 62デシベル以上
第2種区域 Lden 73デシベル以上
第3種区域

Lden 76デシベル以上

 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(以下、「騒防法」)により、第1種区域(62dB以上)では住宅の騒音防止工事への助成、第2種区域(73dB以上)では住居移転の補償、第3種区域(76dB以上)では緑地帯などの緩衝地帯の整備を空港設置者が行うことになっています。
 空港周辺の自治体及び空港会社が航空機騒音測定を行う目的は、「環境基準」の達成状況や、「騒防法」に基づく騒音区域を把握することにあります。